CtoC ECとは何か?市場規模や拡大の背景、今後の課題を解説

EcWork編集部

CtoCとはConsumer to Consumerの略で、いわゆる個人間取引のことを指します。日本ではメルカリやヤフオク!といったサービスが人気で、近年EC市場でも存在感を高めているます。

そこで今回は、CtoC ECとは何か?その市場規模や拡大の背景、今後の課題についてまとめて解説します。

CtoC-ECとは?

CtoCとはConsumer to Consumerの略で、日本語では個人間取引と訳されます。ユーザー同士がプラットフォームを利用して商取引をするビジネス形態で、商品やサービスの売買を行います。その中でもCtoC ECはユーザー同士がEC(ネット通販)を通じて取引をする分野を指し、近年EC業界でも着実に存在感を高めている形態です。

EC業界ではBtoCやBtoBといった形態が一般的ですが、BtoCはBusiness to Customerの略で企業が個人(消費者)に対して販売する形態。BtoBは企業同士が商取引をする形態を指します。

  • BtoB(企業間取引):企業同士が取引を行う形態
  • BtoC(消費者向け取引):企業が消費者向けに販売を行う形態
  • CtoC(個人間取引):個人同士が商取引を行う形態

CtoC ECは大きく2種類

さて、CtoC ECは大きく2つの種類に分けられます。

【フリマアプリ】

フリマアプリは、あらかじめ個人が設定した金額で商品やサービスを出品し、それをユーザーとが購入する仕組みです。国内ではメルカリが代表的なサービスに挙げられ、メルカリ側は商品が販売された際に販売手数料を得ることができます。一方でユーザーは手軽に商品を出品・購入できるプラットフォームを手軽に利用できることから、不要なものを処分したいといったユーザーにとっては手軽なマネタイズ方法として人気を集めています。

【ネットオークション】

ネットオークションは、オークション形式で商品を売買する仕組みです。複数のユーザーが落札したい商品に購入価格を入札して、最終的に高値を付けたユーザーが購入することができます。

国内ではヤフオク!が有名で、希少価値が高い商品をできるだけ高値で販売したいといったユーザーにはネットオークションが人気です。こちらもフリマアプリ同様販売手数料を一定額支払う代わりに、プラットフォームを利用することで手軽にオークション売買を利用することができます。

国内CtoC ECの市場規模は?

では、国内のCtoC ECの市場規模を見ていきましょう。経済産業省が毎年発表している「電子商取引に関する市場調査(令和元年度)」のデータによると、2019年のCtoC ECの市場規模は1 兆 7,407 億円となっています。これは前年(1 兆 5,891 億円)比で 9.5%の伸びで、高い成長が伺えます。

2020年以降は新型コロナウイルスの感染拡大を受けて在宅ワークや巣ごもり時間が増加。CtoC ECのプラットフォームを利用して商品の購入だけでなく不用品を換金するといった動きが加速したことから、市場規模はさらに伸びると予想されています。

なぜCtoC ECが人気を集めるのか?

さて、ここまでCtoCの概要やCtoC ECの市場規模をご紹介してきましたが、そもそもCtoC市場がこれほど人気を集める背景はどこにあるのでしょうか?3つの理由を見ていきましょう。

1.プラットフォームの環境が整ってきた

ユーザーが手軽に商品の売買を行えるプラットフォーム環境が整ってきた点は、CtoC人気の理由の1つでしょう。メルカリやヤフオク!といったサービスは利便性が高く、誰でも手軽にCtoCサービスを利用できます。

また、スマホの普及が拡大した点も背景の1つでしょう。アプリを利用することで簡単にプラットフォームを利用できるだけでなく、商品の撮影やユーザー同士のコミュニケーションを手軽に行うことができます。

2.マネタイズ意識の高まり

投資ブームやポイ活に代表されるように、個人がマネタイズする意識は年々高まりを見せています。とくにコロナ禍以降は不安定な社会状況の影響を受けて個人がお金に対してのリスク管理をする空気が一気に沸騰しました。

こうした意識の高まりは、手軽に不要なモノを換金できる、欲しい商品を新品よりも安値で手に入れられるといったCtoCの強みと相性が良く、CtoC ECの人気を後押ししています。

3.サスティナビリティ

SDGsや持続可能性(サスティナビリティ)といったワードは、近年のビジネストレンドの1つです。大量消費や環境への配慮といった項目はユーザーにとって大きな関心事で、企業も無視できない課題となっています。

CtoCのビジネスモデルは「不要なモノを必要な人へ届ける」という意味では、持続可能型のビジネスと呼べます。こうしたサスティナビリティへの認知度の高まりはCtoCを利用する背景の1つになっています。

CtoC ECの今後の課題

最後に、CtoC ECが抱える課題について触れておきましょう。

個人同士が商取引を行うCtoCでは、セキュリティや取引時のトラブルがしばしば問題となっています。プラットフォーム側は基本的に取引の内容には関知しておらず、あくまでもユーザー同士で解決するというスタンスです。しかしこれだけサービスが拡大したことで、今後はある程度のルールの整備やサイト内の巡回強化は必須といえます。

また、サービスを利用する側に対しても、転売の禁止や基本的な情報リテラシーの徹底など、ユーザー教育が必要となってくるでしょう。

まとめ

今回は、CtoC ECの概要や市場規模についてご紹介しました。

個人間で商取引を行うCtoCは、プラットフォームやユーザーのデバイス環境が進化したことで、手軽に取り組めるビジネスとして定着しました。一方で、成長期にある業界はまだまだ課題も多く、ルールの明確化やユーザー教育など今後取り組まなければならない問題も山積しています。

視点を変えれば、こうした課題を解決できるサービスの提供を実現できれば、新たなプラットフォーマーとして成功を収められる可能性があります。また、BtoCサービスを手掛けるECサイトが、自社のブランド認知を高めるためにCtoCを利用する動きも増えており、まだまだ可能性を秘めた分野といえるでしょう。