いま話題のBNPLとは?国内市場が成長する理由と最新の動向を紹介

EcWork編集部

BNPLとは「Buy Now, Pay Later(今買って後で支払う)」の略で、クレジットカードなどを利用しない後払い式の決済サービスのことをいいます。

与信審査が簡単な点や、クレジットカードに比べ手数料を低く抑えられるといったメリットが評価され、若年層を中心にユーザーが増加。国内市場も年々成長を見せるなど、決済サービスを利用するユーザーや事業者が、しっかり押さえておきたいトレンドワードといえます。

本記事では、BNPLのビジネスモデルや市場規模について解説します。また、BNPLがなぜ注目されるのか?最新のBNPLの動向についてもご紹介します。

BNPLとは「Buy Now, Pay Later」の略で後払い決済サービスを意味する

BNPLとは「Buy Now, Pay Later(今買って後で支払う)」の略で、後払い式の決済サービスのことを意味します。

【BNPLのメリット】

  • クレジットカードなしでの商品購入
  • 無料ないし低料金の手数料
  • 簡単な与信審査

後払い決済とはECサイトなどで商品を購入後に、後から代金を支払う決済方法です。商品と一緒に発行される請求書を利用して、コンビニエンスストア・銀行・郵便局などで支払いをすることが可能。

クレジットカードを持たない・持ちたくないユーザーでも商品をいますぐ購入することができる他、手数料が低く設定されているのも特徴。指定の口座振替等を利用すれば、手数料が無料で利用できるサービスも多く、ユーザーからの支持を集めるポイントとなっています。

また、携帯電話の番号やメールアドレスの登録といった簡単なステップでサービスを利用でき、クレジットカードのような複雑な与信審査をスキップできる手軽さもBNPLのメリットです。

BNPLの収益源は店舗手数料とユーザーから徴収する遅延金

BNPLの収益源は、大きく「店舗手数料」とユーザーから徴収する「遅延金・手数料」の2つです。

収益源の仕組みを理解するためにに、BNPLのビジネスモデルを見ていきましょう。BNPLでは次のような流れで一連の取引が完了します。

BNPL ビジネスモデル
  1. ユーザーがECサイトで商品を購入
  2. BNPLサービスが与信判断と支払い方法を提示
  3. BNPLからEC店舗へ商品代金を立て替え
  4. ECサイトはBNPLへサービスの手数料を支払う
  5. ECサイトがユーザーに商品を発送
  6. ユーザーは商品に同封された請求書からBNPLへ支払う

基本的な流れは、BNPLサービスがユーザーの代わりに商品代金を立て替え、ECサイト側は手数料を支払い商品を発送します。商品の到着後、ユーザーは請求書から商品代金を支払い、取引が完了します。

商品代金の支払い時に遅延が発生すれば、事前に定められた規定に応じて遅延金が発生します。また、無料の指定口座以外から支払いを行う場合は、一定の手数料が発生します。

店舗手数料やユーザーが支払う手数料の割合は、既存の支払いサービスやクレジットカードなどに比べ低い水準に抑えられています。

BNPLの国内市場は右肩上がり。注目を集める3つの理由

矢野経済研究所は発表した「EC決済サービス市場に関する調査を実施(2021年)」によると、BNPLの国内市場規模は約6,870億円(2019年度)。今後も市場規模は右肩上がりで推移することが予想されており、2024年度には約1.8兆円を超えると試算されています。

では、これほどBNPLが注目を集める理由はどこにあるのでしょうか?

ポイント1.コロナ禍によりEC需要が増加したから

1つ目は、コロナ禍によりEC需要が増加したこと。

新型コロナウイルスの感染拡大を受けて、ECサイトの利用が大きく拡大しました。これまでサービスを利用してこなかったユーザーもこぞってECで買い物するようになりましたが、一方でクレジットカードを持たないユーザーや、手持ちのキャッシュが少ないユーザーはECの利用を躊躇する傾向にありました。

BNPLは簡単に与信審査を実施できる上、分割での支払いにも対応。指定の口座を利用すれば支払い手数料も無料になるなど、ECの利用を躊躇していたユーザーにニーズに見事にマッチしました。

とくに若年層はBNPLを積極的に利用しており、今後も市場を押し上げる原動力になると予想されます。

ポイント2.クレジット決済への不安感が大きいから

2つ目は、クレジット決済への不安感が大きいこと。

日本人のクレジットカード保有率は87%と非常に高い水準です。しかし、2009年に比べ保有率は4ポイントも減少し、クレジットカードを持っているけど利用していないというユーザーも多い傾向にあります。

背景にあるのは、クレジットカードへの不安感。分割払いやリボ払いによる使い過ぎや、個人情報の流出に対しての警戒感は高く、日本人の慎重な国民性があらわれています。

その点BNPLは、電話番号やメールアドレスといった限られた個人情報だけで利用できる上、知らない内にクレジットカードを不正利用されていたといったセキュリティリスクが発生しません。こうした理由から、クレジットカードを持っていてもBNPLを利用するといったユーザーも増加しています。

また、金融リテラシーが高まったことで、より安くお得に使える決済サービスとしてBNPLが選べれている点も、注目を集める理由でしょう。

ポイント3.日本人の真面目な国民性と相性が良いから

3つ目は、日本人の真面目な国民性と相性が良いということ。

BNPLは与信審査の段階でAIを利用するなどして、貸し倒れのリスクを軽減しています。しかし、まだまだデータの蓄積は十分ではなく、サービス側に一定のリスクが発生しているのが現状です。

こうした中、国内市場は右肩上がりで成長すると予想されるのは、日本人の真面目な国民性が理由の挙げられます。日本人は欧米に比べリボ払いや分割払いを利用するユーザーが少なく、支払いが滞る割合が低い傾向にあります。この生真面目な国民性はサービス会社からすると大きなメリットで、事業に参入するリスクが海外に比べ抑えられるといえます。

実際、大手サービスでも積極的に後払い決済市場に参入する動きが加速しており、日本人との相性の良さはBNPL市場を後押しする重要なポイントとなってくるでしょう。

BNPL市場の最新ニュース

最後に、BNPLの活況をうかがい知ることができる最新のニュースを2つご紹介します。

Paypalが日本のBNPLサービスPaidyを買収

2021年9月8日、アメリカの大手決済サービスPayPalが日本の後払い決済サービスPaidyを買収すると発表しました。

Paidyは2014年に創業した日本発のBNPLサービスで、日本でも数少ないユニコーン企業に数えられます。時価総額は約1,430億円でしたが、今回のPaypalによる買収額は約3,000億円(約27億ドル)。スタートアップから成長した日本のIT企業が、これだけの評価を受けて海外ITに買収されたインパクトは大きく、BNPLサービスへの国際的な注目度の高さをうかがい知ることができる事例となりました。

Amazonがアメリカ大手のBNPLサービス・Affirmと提携

2021年8月27日に、アメリカ大手のBNPLサービス・Affirm(アファーム)とAmazonが提携を発表しました。

AffirmはBNPLサービスとしては世界有数の規模をほこり、ECの巨人Amazonが同社と提携したことで、後払い決済の市場ニーズが着実に高まっていることが証明されたことになります。

また、アメリカのモバイル決済大手・Square(スクエア)も、オーストラリアのBNPLスタートアップAfterpayを、約3兆1800億円(290億ドル)で買収

世界的に見ても、BNPL市場がいま大きな注目を集めていることが分かります。

まとめ

BNPLとはBuy Now, Pay Later(今買って後で支払う)」の略で、クレジットカードなどを利用しない後払い式の決済サービスのことです。

コロナ禍によるEC需要の増加や、クレジットカードを利用しないユーザーからのニーズが高く、日本国内でも大きな注目を集めています。

矢野経済研究所の調査では、今後もBNPL市場は右肩上がりで成長し、2024年度には1兆8千億円になると推計されています。2021年9月には世界的なオンライン決済サービスであるPaypalが国内のBNPLスタートアップのPaidyを買収するなど、今後も活発な動きが予想されます。